立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
なお、保護者の相談機関といたしましては、県教育総合センターや教育事務所等で教育相談を受けておりますので、活用いただければと思います。
なお、保護者の相談機関といたしましては、県教育総合センターや教育事務所等で教育相談を受けておりますので、活用いただければと思います。
また、東部教育事務所からは、小学校卒業から中学校入学までの期間が長くなることは望ましくないとの助言も受けております。 このようなことから、年度初めにこれ以上の準備期間を確保することは困難な状況にあると考えております。 次に、ご質問の(５)番目の1)点目の２、現在の部活動指導員の人数と今後の取組についてお答えいたします。
また、県の教育事務所や県教育委員会教職員課での業務経験があり、富山県中学校長会の会長も務められ、教育行政の経験も豊富で、その信頼度は高いものであると聞いております。これまで教員として勤務いただいた地域の方々の信頼度も厚く、我が会派も、心温まる指導者として高く評価をしております。
また、それに加えて相談員やカウンセリング指導員等を配置し、県の教育事務所や県総合教育センターからの支援を受けて、学校や教員が問題を抱え込むことがないよう、チームによる対応を進めているところであります。 先ほどの小中校長会で聞きますと、やはりそうした形で予防的支援を行うこと、また生徒指導等に初期から対応することが結果的には時間の軽減に進んでいるというふうなことも聞いております。
不登校とかの対応についても、現場の声をお届けするとして、西部教育事務所から通達しております不登校対応表、これについて、不登校に対して記入する、こういう作業が大変負担で、それよりももっと目の前の子どもたちと向き合って話をさせてほしいというような声が届いております。 いじめとか、上がってきた件数は全て解消というふうになっておりますが、何をもって本当に解消しているのか。
また、本市では９月８日から、県西部教育事務所の指導主事とともに、学校訪問研修を実施しております。実際の授業の様子を複数の目で見ることで、児童生徒の状態をしっかりと確認するとともに、今後とも子供たちの一人一人の困り感に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、朝食の状況についての質問をいただきました。
さらに、支援の必要に応じて、高志支援学校、東部教育事務所、富山県総合教育センター、児童相談所など関係機関と連携を図り、児童・生徒の相談に対応しているところであります。 以上であります。 ○議長（原 明君） 尾崎照雄君。 ○７番（尾崎照雄君） 私の質問はそれはわかりました。
それから、先ほど申しました特別支援教育コーディネーター、こういった者で面談をして、にこにこ相談会あるいは県の総合教育センターというのがあるんですが、あるいは東部教育事務所などもありますが、そういった機関の紹介などをするようにしているところであります。
また、県総合教育センターや西部教育事務所相談担当、児童相談所等に相談窓口がありまして、児童生徒や家庭に対してチラシやリーフレット等を配布し、相談窓口の周知に努めているところであります。 続きまして、２点目であります。不登校の子供の権利を尊重した支援について、フリースクールへの公的支援をとのお尋ねにお答えいたします。
通学区域以外の児童・生徒を受け入れる小規模特認校制度を取り入れている自治体は、東部教育事務所管内では富山市、上市町、入善町です。 子どもたちは地域によって育まれ支えられていることから、これまで以上に地域への愛着や誇りを育み、地域の未来を切り開く人材の育成を図ることが重要だと考えております。
配置される場合は、いつまでということで東部教育事務所とは協議しておりますし、万が一配置されない場合も考えられますので、教員の選定については十分考慮していきたいなと思っております。
次に、教員の育成、研修方法についてでありますが、本年度においては小学校の教員を対象に東部教育事務所から２名の指導主事を招聘し、外国語科の研修を町校長会の主催で開催したところです。
また、今年度は、外国語活動、外国語科におきましては、教師が自信を持って教壇に立つことができるよう、夏休みには東部教育事務所から外国語科の指導主事２人を招聘して、町の教員がお互いに模擬授業を行い、より実践的な研修に取り組んでまいります。 次に、教育ＩＣＴについてでありますが、以前より町の学校情報教育研究会を中心に取り組んできております。
施設には1,700名収容の大ホールと創業支援ルーム、パスポートセンター、教育事務所、県税事務所、子育て支援センターなどが入居し、隣には民間の商業施設も併設されていました。 また、新総合体育館建設にも利用した公共施設等適正管理推進事業債は、以前の会派視察で総務省の勉強会に参加した際に、県と市の施設集約でも利用できるのでぜひ利用してくださいとの説明を受けました。
嘱託の指導主事でございまして、教育事務所の指導主事等を経験した退職校長にこの仕事をお願いしております。 それで、小中学校の教員６名による英語教育推進委員会というものを立ち上げました。
また、県教育委員会としては、西部教育事務所にある教育相談や富山県総合教育センターによる教育相談もあります。どちらも、年間を通じて電話相談と来所の相談を受け付けているところでございます。 ○議長（中西正史君） １番 中野留美子君。
また、年１回の通常訪問研修会や各学校が必要に応じて実施する要請訪問研修会では、教育事務所の指導主事による授業参観や指導助言により研修を深めています。さらに、県の事業である学力向上市町村教育委員会プラン研究委託事業では、今年度、宇奈月小学校と桜井中学校が拠点校として近隣の大学の先生を招聘し、教員の指導力向上を図る校内研修会を実施し、市内の小中学校にも参加を呼びかけているところでございます。
英語指導に関する教員研修については、既に平成21年度から、外国語活動の実施に向けて、市内全ての小学校で校内の外国語活動担当者を中心に、外国語活動教材を活用した指導のあり方等について、教育事務所の指導主事を要請するなどして研修を重ねてきているところでございます。
教員に対しては、学力向上に関する研修会を実施するとともに、教育事務所指導主事による学校訪問研修を２回行って、学力の定着を検証する学力向上拠点校を指定し、取り組みの成果を他の学校へ普及してまいりました。２８年度で、指定校が一巡いたします。全ての小中学校が拠点校を経験したことになります。
そのほかにも、県総合教育センターや教育事務所など、県の機関においても専門の相談員が対応しておりますので、それらを主に学校としては相談先として紹介しておりますし、また対応に当たっております。